これまで中小規模の事業所向け業務システムの開発に携わってきた。 昨今、AIの能力が向上する中で、近未来の業務システムのあり方を考えてみたい。

まず、私が描く近未来のイメージは、あくまで「事業の起点は人である」ことを前提としている。AIが進化し、社会の受容も進めば、状況に合わせて必要な事業をAI自らが立案し、会社を立ち上げ、物理リソース（人、ロボット、設備など）を確保して事業を駆動する未来もあり得るだろう。ただ、ここで想定するのはその前段階である。事業は志を持つ人が構想し、AIはそれをサポートするという、現状の延長線上にある漸進的な状況だ。 この場合、事業を構想した人（以下、事業責任者）の仕事は、AIを用いて事業運営のための仕組みを構築することから始まる。 今や汎用AIに事業立ち上げの手順を問えば、それらしい回答を得ることは容易だ。あとはその出力に従って仕組みを作っていく。ここでいう仕組みとは、事業運営に必要なあらゆる要素を内包している。

さて、その仕組みの中でAIに構築を委ねられるものは何か。 真っ先に思いつくのはデジタルで完結する領域だ。対して任せづらいのは施設や設備、スタッフの確保といったフィジカルな領域である。後者に関しても、誰かがデジタルと物理を接続し、インターフェースを通じてコントロールできる状況を整えていれば代行は可能になる。ただ、近未来においては、依然としてある程度の人の介在が必要になるはずだ。 前者のデジタルで完結する範囲であれば、現状でもかなりの部分をAIに任せられる。 例えば、業務SaaSが提供しているような機能も、その気になれば事業責任者がオンデマンドで構築可能だ。ここからは、これらデジタルで概ね完結する仕組みを、便宜的に「ITシステム」と呼ぶことにする。正直あまり適切な呼称でもない気がするが、新たな言葉を考えるのはやめておく。

では、事業責任者がITシステムを構築し、維持する場合、どの程度の負荷がかかるのだろうか。 AIが進化すれば、「〇〇事業を成り立たせるためのITシステムを良い感じに構築して」と指示するだけで済むようになるはずだ。ただ、この「良い感じ」という言葉は、かなり文脈に依存する。事業の規模、設備、スタッフの構成によって、必要なITシステムは変わるからだ(これはもちろんIT以外の仕組みでも同様である)。 このことは、立ち上げ時に構築したITシステムを、事業の変化に合わせて変容させ続けなければならないことを意味する。AIにITシステムを構築させた場合、事業責任者はその都度、AIに事業の変化を説明して改修を依頼することになる。

例えば、一人で事業を回している段階では、権限管理はほぼ不要だ。全てのデータが等しく参照・更新可能であっても問題はない。しかし、職員を一人雇うと状況は変わる。責任者レベルの責務を期待するならまだしも、特定の業務のみを任せる場合、当初の簡素な権限管理では不都合が生じるだろう。 さらに、不定期に入れ替わるアルバイトを雇うとなれば、より堅牢な権限管理機構が必要になる。そうなればデータの管理単位の見直しを迫られ、過去のデータにまで遡って分割や権限付与を行う遡及的な処理が必要になる可能性もある。 もともとそうした事業展開を織り込んだITシステムにしていれば、改修コストは抑えられる。しかし、ITシステム自体に関心のない事業責任者にとって、将来を見越して拡張性の高い指示を出すことは荷が重い。また、そもそも事業展開は予見しきれるものではない。初期から過度な拡張性を持たせることは、往々にして無駄なコストを生むオーバーエンジニアリングとなり得る。

ITシステムがコア業務と密接に関わっている場合、その改修は事業責任者にとっても重要な関心事であり、運用の改善が直接的な喜びに繋がるかもしれない。 しかし、多くの事業責任者にとって、ITシステムの管理は本来重荷である。コア業務を支えるITシステムであっても、その管理実務自体はノンコア業務だ。加えて、事業運営には会計業務のような膨大な付随業務が存在する。それらノンコア領域のためのITシステム管理に、貴重な注意力を積極的に割きたいとは思わないだろう。 しかも厄介なことに、事業運営には会計業務を始め法制度に関わる領域が少なからず存在する。そこでのデータ管理には、一定期間（多くは業務サイクルよりも十分長い期間）、運営実態を説明可能にするための継続性が求められる。つまり、この手のノンコア業務向けのITシステムは使い捨てができず、一定期間は確実に利用可能な状態を維持しなければならない。もちろん、データ自体は安価なストレージに移し、読み取り用のスクリプトをセットで配置するといった工夫は可能だが、その管理コストが消えるわけではない。

結局、ITシステムは事業ごとに毎回ゼロから構築すべきなのだろうか。 それは何を実現したいかによるのは確かだ。簡易かつ安価に構築・運用できるのであれば、AIに指示して自前で作るメリットは大きい。スプレッドシートやGoogle Driveを使いこなすだけで、十分に複雑な要求に応えられる。 ただ、事業が拡大すれば、事業責任者は仕組みをスケールさせるための専任スタッフを雇うことになるだろう。彼らもAIと対話し、それぞれの担当領域を拡張していく。ITシステムの専任者が必要になるかもしれないし、実務の担当者がITシステムの管理責任を兼ねるケースもあるはずだが、そうなってくると事業立ち上げ時点で必要な範囲で構築した自前のITシステムの見直しも俎上に上がるだろう。 特に高度な専門知識を要し、定期的に法改正の影響を受け、かつそれがノンコア領域向けのITシステムであるならば、既存の専門ソリューション（SaaS等）を導入するほうがコスパが良い、という状況は今後もあり得そうに思える。もちろんITシステム移行に際してもAIは強力にサポートしてくれるはずだ。

そして、一定規模を超えた事業の運営主体であれ、ソリューションの提供側であれ、仕組みが必要な限りITシステムは不可欠だ。組織の中で相対的にソフトウェアエンジニアリングに近いポジションから価値を提供する役割は、形を変えながらも残り続けるのではないかと思う。